2025年上半期、訪日観光客数は2,150万人を突破し、前年比約21％増となり、過去最高を更新しました。観光需要は引き続き高水準を維持していますが、民泊市場は今後「より厳格で、よりコンプライアンス重視」の新たな段階へと移行すると見られています。
東京エリアでは：
#新宿区 は先手を打ち、今年9月に区として初めて、12事業者・22施設に対し30日間の営業停止命令を出しました。理由は、運営報告の未提出および改善指示への未対応であり、東京都内で初となる民泊の営業停止処分となりました。これは、当局が「違反営業の継続」を容認しない姿勢へ転じたことを示しています。
#豊島区 では条例改正が進められており、2026年7月以降は夏休み・冬休み期間のみ営業を許可する案が検討されています。住宅専用地域および文教地区では新規民泊の全面禁止が想定されており、海外オーナーには日本国内代理人の設置も義務化される見込みです。これらが成立した場合、民泊の営業日数は最大で年間84日程度まで大幅に制限される可能性があります。
大阪エリアでは：
大阪市は全国でも特区民泊が集中する地域（約9割が同市内）であり、近年苦情件数が急増しています。2024年度の苦情件数は2021年の4倍以上に達しており、市は違反処分基準の明確化を含む法改正を検討しています。
大阪維新会市議団は、規制が整備されない場合には新規申請の一時停止も必要との見解を示しています。
また大阪府も慎重姿勢へと転じており、吉村洋文知事は、ホテル供給の増加を背景に特区民泊の役割は終わりつつあるとの認識を示しています。今後、国レベルの会議で制度見直しを提案する方針です。府内34市町村への調査では、8自治体が制度からの離脱を希望し、さらに3自治体がエリア制限を求めています。
投資家にとっては、短期的な収益性のみを追うのではなく、運営体制の信頼性、立地条件、地域ルールへの適合性を慎重に見極めることが重要になっています。これにより将来的なリスクを抑えつつ、長期的に安定した投資成果を確保することが可能となります。 （出典参考：日経新聞）
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