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東京の新築マンションは上限を突破し、前年比20％増で過去最高を記録した。
東京の住宅価格が再び記録を更新した。不動産経済研究所の最新データによると、2025年上半期の東京23区における新築マンションの平均価格は1億3309万日圓（約2800万台湾ドル）に達し、前年比20.4％増と過去最高を記録した。土地価格、人件費、建築資材費はいずれも上昇を続けており、供給の逼迫も重なって、価格には下落の兆しが見られない。
高所得の「Power Couple（パワーカップル）」は依然として積極的に購入を進めており、例えば千代田区の新築物件では1LDKでも価格が1億3000万日圓を超え、抽選倍率は最大30倍に達するケースもある。同時に、外資や投資家の流入も進んでおり、外国人の購入割合は千代田区・港区・渋谷区の3区で19％に達している。
こうした高騰する新築市場の中で、実需層は中古市場へとシフトしている。2025年4〜9月の首都圏中古マンション成約件数は35％増加し、大手不動産会社も相次いで中古市場への投資を強化している。さらに中古市場でも億超えマンションが新常態となりつつあり、8月時点で東京23区の70㎡あたりの平均価格は1億721万日圓に達し、前年比38％増となった。
新政権は外資による土地取得規制の強化を計画しているものの、短期的に価格が落ち着く兆しは見えない。東京の不動産市場は今、「新築は高級化、中古は活況」という二極化の時代へと向かっている。
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なぜ日本の不動産開発はグローバルなモデルとなり得るのか——森ビルが描く「立体緑園都市」の都市戦略。
＃都市経営という発想
真に成熟した不動産開発とは、単なる建築規模の拡大ではなく、都市全体の質をいかに体系的に向上させるかという視点にある。
森ビル（森大廈）を代表とする開発思想では、「立体緑園都市」という戦略が提示されている。その核心は、分散した土地を統合し、容積を高層建築へ集約することで、地上部の空間を大規模な公共緑地やオープンスペースとして解放する点にある。
これにより、高密度開発と高い緑被率の両立が可能となり、さらにエリア単位でのスケールある都市設計を通じて、都市全体の価値構造そのものを再構築することが可能となる。
