#都心6区の新築平均価格が2億円に迫る
千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区では、1月の新築供給がわずか50戸にとどまり、平均価格は1億9,462万円、坪単価は286.5万円となった。供給の希少性と土地コストの上昇が重なる中で、都心コアエリアの価格帯は2億円水準に接近している。この水準は突発的なものではなく、長期的に資金がコア資産へ集中してきた結果として捉えられる。
#首都圏住宅価格は9カ月連続で上昇
一方、首都圏全体では2026年1月の新築マンション供給は628戸で前年比+1.3％、平均価格は8,383万円（前年比+14.2％）と9カ月連続の上昇となった。東京都23区の平均価格は1億2,126万円に達し、1億円超えが徐々に常態化している。 これに対し、神奈川・埼玉・千葉では供給量の減少が見られ、市場のリソースは引き続き都心へ集中している。価格そのものの上昇以上に、エリアごとの分化と資金集中の構造変化がより重要な局面に入っている。
#価格は過去最高圏、成約ペースは慎重化
1月の初月契約率は55.7％となり、前年同期比で2.8ポイント低下し、好調の目安とされる70％水準には届かなかった。高価格帯の環境下で、買い手はローン条件やキャッシュフロー、保有戦略についてより慎重な判断を行う傾向が強まっている。
一方で、月末時点の在庫は6,627戸となり前月から349戸減少しており、市場に明確な緩みは見られない。価格が過去最高水準にある中で成約ペースが鈍化する動きは、むしろ成熟市場における典型的な構造変化として捉えられる。
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東京都知事（2）第105143号 台北市不動產仲介經紀業：1070110
なぜ日本の不動産開発はグローバルなモデルとなり得るのか——森ビルが描く「立体緑園都市」の都市戦略。
