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預租率達8城支撐租金上行 東京商辦提供給未來收縮逾2成

森信託(Mori Trust)4月公布最新調查:東京辦公市場正出現結構性轉折。2025年供給達113萬㎡高點,但未來五年平均僅約87萬㎡,低於長期水準,供給明顯轉向收縮。背後來自建築成本上升、人力短缺與開發期拉長,使新案釋出節奏受限。

同時,新建案在 #完工前即有約8成去化,甚至部分年度接近滿租,顯示需求吸收力持續強勁 。供給受限與需求回溫交錯,市場逐步走向結構性緊平衡,租金與資產價格具備中期支撐。

#供給集中都心3區趨向大規模再開發

供給結構也同步改變,未來約8成集中於千代田、中央、港區,且重心由港區轉向千代田與中央 。開發模式從單棟建替轉向整體再開發,「低度利用土地」占比提升至約7成 。同時,20萬㎡以上超大型辦公比重持續上升 ,反映企業在人才競爭與品牌塑造下,更重視空間品質與整體環境,市場競爭已從單一建築升級為區域與產品力的整體比拼。

#需求強勁未滿租即調漲租金

在需求強勁與供給受限之下,市場已出現未滿租即調漲租金的現象 。實體辦公與企業擴編需求,進一步推動高規格辦公空間的去化速度。另一方面,既有物件的重要性同步上升,尤其經過翻新、具備現代規格的資產,仍具備與新案競爭的能力。東京辦公市場正從擴張導向,轉向以資產管理與品質升級為核心的長期價值競爭格局。

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