これは噂ではない——デベロッパーによる実際の対応が始まっている。
東京の新築マンション価格は上昇を続け、販売開始と同時に完売する状況が常態化している。このような供給不足の市場において、「短期転売」は実需層が住宅を取得できない最大の要因となっており、中には引き渡し前に次の買い手へ転売されるケースも見られる。
こうした市場の歪みは、いま是正局面を迎えている。
今年7月、千代田区は不動産業界団体に対し「購入戸数の制限」や「5年以内の転売禁止」を要請し、規制強化の動きが始まった。さらに11月には不動産協会が《短期転売防止方針》を正式に公表し、以下の3つの改革方針を打ち出した。
・購入戸数の制限 ・売買契約から登記名義までの一致義務化 ・引き渡し前の転売の全面禁止
重要なのは——これは単なるスローガンではなく、すでに実行段階に入っているという点である。
・三井不動産は一部の人気物件において、「引き渡し前転売禁止」条項を正式に導入している。
・三菱地所はさらに踏み込み、2026年1月以降、東京23区および大阪市の全新築プロジェクトにおいて、引き渡し前転売の禁止、購入戸数上限を2戸とする制限、そして契約から登記名義までの厳格な一致を全面適用すると発表した。
住友不動産、野村不動産、東急不動産、東京建物、阪急阪神不動産、森ビルといった大手デベロッパーもこれに追随している。 結果として、日本の主要8大デベロッパーが足並みを揃えたことで、新築マンション市場のルールは事実上「再設計」される局面に入った。
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