在日オフィス移転は、台湾と比べて手続きがやや複雑です。以下は、Kevest Japanが日本でのオフィス移転にかかる主な費用項目を整理したものです。日本進出企業の皆様が、移転前に費用感や予算計画を把握する際の参考になれば幸いです。

オフィス移転の主な費用（5項目）

1. 新オフィスの契約費用

契約費用には、前家賃（約1～4か月分）、保証金（約6～12か月分）、不動産仲介手数料（約1か月分）が含まれます。一般的には、これらを合計すると賃料の半年～1年分程度となります。なお、前家賃は将来の賃料に充当され、保証金は契約終了後に全額返還されます。

2. 内装工事費用

オフィスの内装費用は、1坪あたり約20万～40万円が目安ですが、使用する素材や仕様によって変動します。特に大型の造作やデザイン性の高い施工を行う場合、工事時に高出力の設備が必要となることがあるため、物件選定の段階で建物スペックの確認が重要です。

3. 引越し費用

従業員1人あたり平均約5万円程度が目安です。書類や備品の運搬費用は、物量によって変動します。また、旧オフィスで不要となる家具は、中古回収業者に依頼することでコスト削減が可能です。

4. 新規設備費用

新オフィスの設備費用は、従業員1人あたり約10万円が目安で、家具のグレードによって変動します。新品購入だけでなく、中古家具の活用、リース、サブスクリプション型の調達を利用することで、予算を抑えることも可能です。

5. 旧オフィスの原状回復費用

東京23区内では、50坪以下のオフィスで1坪あたり約3万円、大型オフィスビルでは約5万円が目安です。実際の費用は内装仕様や設備状況によって大きく異なります。通常は専門の施工会社へ依頼しますが、複数社から見積もりを取得して比較検討することが推奨されます。また、既存の内装を次のテナントへ引き継ぐことについて、貸主と相談することでコスト削減につながる場合もあります。

その他費用

1. 住所変更に伴う各種通知費用（取引先・行政機関など）

2. 看板・名刺・ウェブサイトの変更費用

結論

日本におけるオフィス移転では、一般的に解約の6か月前までに貸主へ通知する必要があります。そのため、少なくとも6か月前から移転計画を立てることをおすすめします。早期に計画を進め、施工会社や各種ベンダーを選定することで、十分な比較検討の時間を確保でき、移転コストのコントロールにもつながります。

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